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| <事務局長会議>在日同胞大統合へ…全国2地方で集中戸別訪問 |
民団中央本部は14日、東京・港区の韓国中央会館で全国の事務局長らが参加する16年度前半期在日同胞社会地位向上セミナーを開いた。
新定住者や日本国籍同胞、総連離脱同胞などを含め在日同胞を糾合する集中戸別訪問活動は、全国2地方で実施する予定。これは組織幹部と実務者の実戦訓練の場としており、近隣地方本部から多くの参加を呼びかけた。
「みんだん生活相談センター」は地方センターの拡大をめざしていく。希望本部には積極的に支援していくことを約束した。金昭夫所長は「四国で開設したい」と意欲を表明している。また、朝鮮通信使関連資料のユネスコ記憶遺産登録推進をめざすＮＰＯ法人朝鮮通信使縁地連絡協議会への加盟を呼びかけた。
このほか在日韓国人の教諭（公務員）採用と昇進問題に対する陳情活動を5月に行う。
朴斗鎮氏ら講演
同セミナーではコリア国際研究所の朴斗鎮所長が特別講演。総連を支えてきた二つの大きな柱である朝鮮学校と朝銀信用組合にメスを入れ、その弱体化の現実と背景に迫った。
朝鮮学校では「生徒数の半分は韓国籍」との通説を「現実離れした数字」だとして具体的な根拠を挙げて反論した。
法務省発表の朝鮮籍同胞数3万3939人を根拠に朴所長が日本の人口比率から推算したところ、初級学校から朝鮮大学校まで朝鮮籍の在籍数は5450人。現在の在籍数約6500人から引いた1050人が韓国籍と推定している。その比率は約16％でしかない。
朝銀信用組合も経営破綻に伴い、総連支配から離脱した。融資需要に応えられず、顧客離れが進む。決定的なのが、日本に核を打ち込むと脅迫している北韓の指導者とその社会制度への幻滅だという。
朴所長に先だって金容吉総領事も「在日同胞社会の将来と民団の活動」と題して講演した。
（2016.4.20 民団新聞）
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