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| <第14期民主平統日本地域出帆会議>非核化・平和構築へ |
在日社会も力合わせ
第14期民主平和統一諮問会議（議長＝李明博大統領）の日本地域出帆会議が４日、東京丸の内の東京会館で日本地域諮問委員423人中249人が出席して開かれた。
民主平統副議長（日本地域）の鄭進民団中央本部団長は、開会辞で「われわれの大きな関心事は北韓核問題と韓半島の恒久的な平和体制の構築だ。南北間の対話と交流を通じてすべての問題が平和的に解決されねばならない」と強調した。同時に「在日同胞は広島、長崎で多くの同胞が原爆の犠牲となった歴史の証人だ。われわれは国際社会と力を合わせ、韓半島の非核化と平和定着のために全力をあげる」と表明した。
さらに「われわれは、近い将来に必ず祖国が分断を克服して自由民主主義に立脚した統一国家を実現するものと確信している」と述べ、「このため日本地域諮問委員全員が、『共生と共栄の偉大な韓民族時代』を開いていく中心勢力として結集し、在日同胞社会の和合と発展にいっそう努力していこう」と呼びかけた。
権哲賢駐日大使は祝辞で、「今日韓国は世界で大きな地位を占めているが、さらなる発展のためには南北統一が不可欠だ。統一は突然なるものではなく一歩一歩の積み重ねがあって可能だ。今後も南北統一の先頭に立ってほしい」と激励した。
会議では民主平統議長である李明博大統領の映像メッセージの上映に続き、第14期民主平統の活動方向について映像報告がなされた。さらに、日本地域協議会の事業経過報告と第14期日本地域会議活動計画の発表が行われ、審議・議決した。
第２部の特別講演で第14期民主平統の李基澤首席副議長は、李明博政府の「共生と共栄の対北韓政策」の基本精神である「非核・開放・3000」構想について、統一の条件を整えるために、核を放棄させ、北韓同胞の１人当たり所得が3000�砲砲覆襪茲�国際社会と協調して支援することで北韓の近代化を促進するものだと説明した。
李首席副議長は、「南北は92年の『韓半島非核化共同宣言』で共に核兵器を持たないことを約束した。この約束を北韓が破ったのであり、順守を促すのは当然だ」と強調。「今日の韓半島の危機をチャンスに変えて、統一時代の準備を急ごう」と諮問委員に呼びかけた。
（2009.8.15 民団新聞）
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