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| | 新たな在留管理制度について森英介法務大臣に要望する鄭進団長（左から２人目）ら＝法務大臣室 |
「常時携帯」から除外を
23日の第51回定期中央大会で選出された鄭進団長（再任）ら中央本部幹部は25日、森英介法務大臣と面談。近々改正案が国会に提出されると伝えられている現行外国人登録に替わる外国人台帳制度の新設と在留カードの交付等を骨子とした新たな在留管理制度の導入に際して、「韓日両国間の歴史的背景をその原因とし居住するに至った在日韓国人が日本社会で人権を尊重され、より安定した生活を営むことができる改正となるよう」要望した。
具体的な要望事項として、新たな制度の導入において�‘段民塀纂圓紡个靴討藁鮖謀�経緯に配慮し証明書の常時携帯制度から除外すること��外国人および子弟に就職・就学差別が生じることのないよう特段の配慮�０貳民塀纂圓�わざわざ入管に出向き諸般の手続きや届出をしなくてもよいように特別永住者に準じた負担軽減措置−−などを求めた。
新たな外国人在留管理制度の導入に対しては、規制強化と新たな差別が生じる憂慮があるとの声が全国から起こっている。22日に開かれた民団の第63回定期中央委員会でも、この問題に積極的に対処することが確認された。
森法務大臣への要望には呉公太・許孟道・韓在銀副団長、呂健二副議長、徐元�拗餾欟苗垢�同行した。
（2009.2.25 民団新聞）
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