ヘイトスピーチを禁止する趣旨の法制定を求める民団の陳情が、9月議会でも引き続き採択され、意見書を可決している。採択自治体は26日現在、全国217議会に達した。

 

 

　東京都では荒川区が15日、「ヘイトスピーチ対策について法整備を含む強化策を求める意見書」、杉並区でも16日に「全ての人々の人権が十分尊重されることを求める意見書」をそれぞれ可決した。

 

　杉並区は「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を間近に控える今こそ全ての国の人々の人権が尊重されるべく、幅広い啓発活動を行う等、実効性のある対策を講ずる」ことを強く要請するという内容。

 

　神奈川県の県庁所在地、横浜市は9月25日、「人種や国籍等に係る差別をあおる表現行為を放置することは、国際社会における日本への信頼を失うことにもなりかねない」とする意見書を全会一致で可決した。これも2019年のラグビーＷ杯、2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会を意識したもの。

 

　同じく滋賀県の県庁所在地、大津市でも9月25日、民団滋賀本部が提出した陳情書を採択した。7月1日に提出したときは審議に至らず、同本部の朴鍾文団長や朴茂順議長、金泰順婦人会長らが9月議会に合わせて公明党、民主党会派に協力を働きかけてきた。

 

　また、民団西東京本部が武蔵野市に提出した陳情についても「趣旨を了とし、その実現に努力する」とした。ただし、意見付き。人種差別助長・扇動する団体に対する公共施設の使用許可差し止めの要望については「直ちに実施することは困難」「今後行政と共に研究していきたい」と判断を先送りした。

 

　このほかの採択自治体は香川県善通寺市、愛媛県新居浜市、鳥取県東伯郡琴浦町、岡山市、大分県日田市・別府市、長野県松本市、京都府京丹波町、兵庫県三木市、奈良県天理市、広島県呉市など。

 

（2015.10.28　民団新聞）