テロの未然防止を主な目的とした改正入国管理・難民認定法が17日、参議院本会議で可決、成立した。改正案は特別永住者や外交官などを除くすべての外国人から入国時に指紋を採取し、顔写真撮影を義務づけるもの。
民団中央本部は同日、「外国人を『犯罪者予備軍』のように扱い人権を無視したこの『改正法案』が可決されたことに対し強い遺憾の意を表明する」とした河政男国際局長名の「談話文」を発表した。
特別永住者が除外されているとはいえ、「日本社会において全ての外国人を犯罪者のように視る風潮を助長させる恐れがあるため」民団では法改正に強く反対してきた。
（2006.5.24 民団新聞）
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