川崎市総務局人事部人事課は「当然の法理（公権力の行使）」に係わるとして「運用規定」で外国籍職員の任用を制限してきた182の職務を、新たに192に増やしていたことが５日、明らかになった。
「運用規定」を「差別規定」として同規定そのものの撤廃を求めて市と長年にわたって交渉してきた地元の市民団体「外国人への差別を許すな川崎連絡会議」は、「合理化によって内部部署の統合が行われてきているというのに、よもや制限する職務数が増えるということは普通、常識ではありえない」と話している。
川崎市の任用制限182の職務は10年前、市が政令指定都市としては初めて一般職を原則撤廃した際、「当然の法理」に基づいて全市職務分析表3509から摘出した。市によれば条例、規則ではないが、当時の市長自らが決済した「規定」となっている。外国籍者は一般職に採用されても異動希望の中に182の職は選べない。市には現在、韓国籍21、中国籍１人の計22人が在籍している。
（2007.9.12 民団新聞）
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