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婦人会中央本部（朴善岳会長）は18日、「人種差別を扇動するヘイトスピーチを規制する法律の制定を求める要望書」を自民、公明、民主、社民、生活、共産の6党に提出した。婦人会から朴会長をはじめとする6人、民団中央本部からは人権擁護委員会の李根�廾儖�長と孫成吉生活局長が同行した。 自民党の平沢勝栄衆議院議員は、ヘイトスピーチを「ほかの差別と分けていかに規制するのか、誰が定義するのか」などといった法整備上の問題点をいくつか挙げながらも、「ヘイトスピーチは許されるものではない。それを起こさせないよう努力したい」と語った。 また、公明党ヘイトスピーチ問題対策プロジェクトチーム事務局長の国重徹衆議院議員も法整備を前提に、この間取り組んできたヘイトスピーチに関する実態調査の結果について16年3月をメドに公表すると明らかにした。 今回の要望活動は今年の婦人会全国大研修会で採択した決議に基づいている。 ■□
法案継続審議に参院本会議 民主、社民および無所属議員らが5月、参議院に共同提案していた「人種差別撤廃推進法案」が25日、本会議で継続審議と決まった。 同法案は罰則のない理念法で、包括的な差別を禁止するためのもの。8月6日に初めて審議入り。その後は審議がストップしたまま、与野4党で協議を続けてきた。 関係者は次期国会での審議に向け、新たな取り組みを胸に期している。
（2015.9.30 民団新聞）
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