【ソウル】韓国と北韓は11日、開城工業団地の操業再開に向けた南北共同委員会の2回目会合を開き、16日から再開することで合意した。秋夕（19日）連休前の16日に準備が整った入居企業から試運転に入り、操業を再開する。4月に操業が停止されてから約5カ月ぶりの正常化。

　南北は入居企業への被害補償についても合意した。入居企業が開城工業団地に納める2013年度分の税金は免除され、12年度分の納付は今年年末まで猶予される。今年4月から発生していた北側労働者の賃金に関しては、北の中央特区開発指導総局と開城工業団地の管理委員会が協議することになった。

　南北は13日に分科委員会会議、16日に共同委員会の3回目会合を開く。また、来月中に開城工業団地で、韓国にある外資企業と企業家を対象に投資説明会を開催する。

　通行・通信・通関（3通）問題では、年内に電子タグ（ＲＦＩＤ）による通行システムを導入して常時通行（1日単位）を実施し、団地内でのインターネット・携帯電話利用に向けた実務的な協議も行う。

（2013.9.11　民団新聞）