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【ソウル】ソウル大学日本研究所は9月29日、ソウル市内の大韓民国歴史博物館で「1世たちの大韓民国、在日韓国人の人生とアイデンティティー、そして祖国」をテーマに学術大会を開き、在日1世の韓国への貢献事例にスポットを当てた。
大会では、韓日両国の学者が集まり、1960年から70年代の在日同胞の人生と母国愛を具体的な事例を通して紹介した。「60年代の在日韓国人企業人の母国投資の理想と現実」というテーマで発表した光云大の金白永教授は「60年代の韓国の輸出の先兵となった九老、亀尾、馬山工団は、ほとんど在日同胞の企業家の投資で建設され、66年設立の九老工団は、21の入居企業のうち14社が在日企業だった」と明らかにした。
金教授は「馬山出身の在日同胞企業家である李ミョンジョの主導で馬山臨海工団が造成され、亀尾工団は韓国電子（ＫＥＣ）創業者の郭泰石、コーロングループ創業者の李源萬など在日同胞企業の投資で始まった」と説明。
「在日同胞の母国投資は、外国資本と技術流入が求められていた当時の状況と重なり、母国に寄与しようという愛国心の発露だと歓迎されたが、一方では『パンチョッパリ（半日本人）』や『日本系資本』などと排斥されもした」と述べた。
日本から出席した聖学院大の鄭鎬碩准教授は「母国貢献の文化政治」をテーマに、「在日同胞は48年のロンドン五輪の韓国チームのスポンサーをはじめ、在日学徒義勇軍の韓国戦争参戦、母国への災害義援金、ソウル五輪への献金、故郷発展基金など、母国が困難な際に援助を惜しまなかった。母国への貢献活動を最も多く行ったのが在日同胞だ」と強調した。
鄭准教授は70年の大阪万国博覧会の大韓民国館は、韓国民団が組織した後援会の募金で建てられ、「韓国行事」などのイベント運営を支援し、広報まで担当するなど韓国政府、民団、同胞企業間の協力関係構築の模範的事例だと紹介した。また、「韓国政府は在日企業人の貢献に対して勲章を授与して評価し、母国への寄与が続く好循環の構造を形成した」と評価した。
丁振声韓国放送通信大副教授は「45年に発足した大阪韓国商工会議所は53年に大阪商銀、55年に大阪興銀などの信用組合を設立し、同胞を物心両面から支援した。74年に在日韓国人本国投資協会の設立で母国への企業投資と進出を奨励し、在日同胞の資本が中心となった新韓銀行の創立につながった」と説明した。
ソウル大日本研究所の韓栄恵所長は「在日同胞は排他的な日本で差別に耐え、母国とのつながりを切らなかった。母国の近代化に寄与してきた同胞の足跡を振り返り、その意義を探ることは、われわれの現代史を正しく定立するために重要なことだ。これからも引き続き在日同胞の母国貢献を究明する必要がある」としめくくった。
同大会は新韓銀行設立者で、在日1世の故李熙健名誉会長が設立した韓日交流財団が後援した。
（2017.10.25 民団新聞）
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