| 人種差別撤廃条約加入から20年…「基本法」制定求め集会 |
95年の人種差別撤廃条約加入から20年が過ぎた。研究者や弁護士、ＮＧＯでつくった「人種差別撤廃ＮＧＯネットワーク」は17日、参議院議員会館で記念の院内集会を開き、人種差別をなくす基本法の制定を呼びかけた。
関西学院大学教授で同ネットワーク研究主任の金明秀さんが、「外国籍者の人種差別の実態について」中間発表。このなかで、在日同胞と日本人との失業率の格差などについて言及した。ジャーナリストの中村一成さんは、龍谷大学人権問題研究委員会研究会が昨年、全国の民族学校に通う高校生たち1400人を対象に行ったアンケート調査結果を分析した。
この後、被差別部落、アイヌ民族、琉球・沖縄、在日同胞の各当事者から個別証言があり、最後に参加者150人が「Ｓｔｏｐヘイトスピーチ」などのメッセージカードを掲げた。
（2016.3.30 民団新聞）
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