時代と同胞社会の変化に見合う青年会の近・未来ビジョンを検討する総合政策委員会の第1回会議が24日、東京・港区の韓国中央会館で開かれた。
主要議論事項は会員制度、組織構造、自主財政事業、会長の就任時年齢制限、就労支援、ブライダルなど多岐にわたる。委員は朴裕植中央会長をはじめとする6人。今後とも2カ月に1回のペースで意見を交換し、来年2月の定期中央大会で最終答申を提出する。
今年の第39回定期中央大会席上、地方本部・支部の就任時年齢制限を33歳から35歳に引き上げを要請する建議案が上程され、執行部が総合政策委員会で検討することを約束していた。
（2017.6.28 民団新聞）
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