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民団・総連の請願届く
全会一致で採択…国への意見書も同時に
東京・葛飾区議会は６月29日、「在日外国人無年金高齢者を救済する特別給付金支給措置に関する請願」、および国への意見書を全会一致で採択した。
「請願」は民団葛飾支部（申正意支団長）と総連葛飾支部（洪正洙委員長）が、各会派幹事長の理解を得たうえで６月７日、小用進区議会議長に宛てて連名で提出していた。区は来年４月からの実施を予定している。実現すれば都区内では豊島に続いて２番目になる。
葛飾区では在日外国籍の知的・身体障害者に対してはすでに92年度から毎月３万500円を支給しているが、無年金高齢者については措置が遅れていた。この間、民団と総連の両支部、および市民団体は日本政府が年金差別を是正し、救済措置をとるまでの暫定的措置として在日外国人高齢者に対しても特別給付金制度を設置するよう粘り強く連名で要望していた。
民団葛飾支部の申支団長は「念願だった高齢者手当がようやく実現できてうれしい。常日ごろから各会派の議員に働きかけ、理解を求めてきた努力が実った」と喜んでいる。民団東京本部では「来年度は世田谷と台東区でも無年金高齢者への救済措置が実現できるよう引き続き理解を求めていきたい」と話している。
（2006.7.5 民団新聞）
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