【大阪】民団大阪本部（鄭鉉権団長）は、支部自ら取り組む団員サービス事業に対して本部が経費を補助する「2012支部活性化支援事業」を推進している。本部は支部からの申請書を「審査会」に諮り、原則として1カ月以内に支援の可否を決定して、事業開始と同時に支給する。今年度事業予算は1500万円。鄭団長の任期中の3年間は保障される。

　現在、決まっている事業は「団員の誕生日会」「新規韓国料理教室」「韓国映画上映会」など。既存の定例事業である新年会や野遊会、敬老会、新年会、役員懇親会などは対象外。

　団員が必要とするサービスを支部が提供することで、団員間の交流を深め、支部会館が役員や団員、地域住民との絆を深める拠点となることを目指す。支援事業と並行して、実務者の資質向上を図る実務者研修も本部主催で実施する。対象者は団費集金者を含む本・支部の実務者。

　鄭団長は「自主財源の確立には、やはり各支部会館を有効に活用していかなければならない。原点にもどり団員の目線に立って、団員への新しいサービス、そして団員が希望するサービスを掲げていくことは、支部にしかできないこと。必ずや組織活性化、同胞社会の活性化につながっていくものと信じている」と話している。

（2012.8.15　民団新聞）