|
Home > ニュース > 参政権 |
時代の流れ私たちに
自信を持って突き進もう
本日、国会に近いこの日比谷野外音楽堂で、多くの賛同する市民団体とともに、「11・７全国決起大会」を実施できますことを、主催者として誠に意義深く思うものであります。
私たちが今日、全国決起大会を開催した第一の目的は、日本政府や各政党が永住外国人住民への地方自治体参政権法案を、これ以上先送りすることなく、国会で早期に立法化することを強く訴えるためであります。
第二の目的は、在日同胞および永住外国人住民の総意と日本市民の良識を結集し、あわせて都心部へのデモ行進を行い、私たちの地方参政権獲得運動の正当性を日本社会に広くアピールするためであります。
皆さん。私たちは、これ以上、黙っているわけにはいきません！
本日のデモ行進は、６年ぶりです。市民団体と連帯した大規模な全団的行動であります。私たちの意思と力量を結集し、断固たる強い思いでやり遂げ、所期の目的を達成しましょう！
本団は今から13年前、名称・綱領から「居留」を削除し、「定住」宣言をしました。その時私たちは、在日韓国人として、日本の地で差別なく、堂々と生きていくために必要な「住民としての権利」として、「地方参政権」の獲得を最優先課題にかかげ、今日まで全団的に粘り強く運動を進めてきました。
私たちの運動によって、外国人住民の地方参政権問題は、内外の世論を大きく喚起し、今や私たち当事者だけの問題ではなくなりました。日本の果たすべき国際化、民主主義の成熟、外国人との共生というグローバルな時代を迎えた、これからの日本国家のあり方が問われています。したがって、広く日本社会、日本人自身が共に解決していかなければならぬ大きな課題ともなっています。
永住外国人の地方参政権法案は、現在６回目の法案が衆議院で継続審議中であります。今から９年前、法案が初めて国会に上程され、その後国会で審議を重ね、７年前には参考人聴取も行われて、いよいよ採決してもよい状況が整いました。しかしながら、６年前に小泉政権が登場して以来実質的な審議の進展を見ることができずにいます。早期の成立を期待していた私たちとしては、誠に残念でなりません。
しかし、皆さん！
去る７月末の参議院選挙の結果をふまえ、今こそ私たちは「住民」の権利として、地方参政権の獲得のために立ち上がらなければなりません。
すでに12年前に、最高裁判所は、永住外国人に地方選挙権を付与しても違憲ではないと明示しています。
また、累計で1500以上にのぼる地方自治体議会が私たちを同じ住民として認め、政府や国会に立法化を求める意見書を採択しています。 さらに、200以上の自治体がすでに私たちに住民投票権を付与しています。
８年前には、自民党をはじめとする与党３党が政権合意で「法案を成立させる」と約束し、この間、韓日両国の間で幾度も実現に向け前向きに努力するとした日本側の約束があります。約束どおり早期に実現されることを、私たちは願ってやみません。
このように、長い間、私たちが地道に積み上げてきた運動の実績と、「住民」としての努力と貢献の成果を日本政府や各政党は正当に評価し尊重すべきであります。
韓国ではすでに２年前、外国人住民の人権保障の一環として、また民主主義の一層の成熟と国際化に対応するため、公職選挙法を改正し、19歳以上の永住外国人に地方参政権を付与することを決めました。昨年５月の統一地方選挙では日本人を含む永住外国人がアジアで初めて地方参政権を行使しております。
私たちはこれ以上の先送りには、断固反対するものであります。
私たちは、一日も早く国会で法案が成立するよう、各政党の真摯な取り組みと、立法化への固い確約を強く要求するものであります。
親愛なる皆さん！
私は、最後に強調したいと思います。反対する人たちの根拠は、すでに崩れ去っています。日本国会は昨年、「国民主権」を脅かす恐れがあるとの理由で禁止されていた、外資系資本が50％を超える大企業の政治資金を解禁しました。中央政治にも国際化の波が押し寄せているのです。
それなのにどうして、社会的弱者である私たちの、人権を保障する地方参政権が保障されないのでしょうか。このような矛盾が許されていい訳がありません。
時代の流れは、私たちの味方です。「住民」として地方参政権を獲得する日は遠くありません。自信を持って、ともに突き進みましょう。
（2007.11.14 民団新聞）
|
|
|
 |
