|
Home > ニュース > 社会・地域 |
【滋賀】多文化共生社会と地方参政権を考えるフォーラムが６日、大津市民会館で開かれた。民団滋賀本部（具滋源団長）が主催、地域住民160余人が参加した。民主党の三日月大造衆議院議員をはじめ梅村正滋賀県議会副議長、堀井幸男大津市議会副議長らが応援にかけつけた。
開会にあたって具団長は、「きょうのフォーラムが契機となり、永住外国人の地方参政権付与に向けて多くの方々の理解をいただけることを願っている」と強調した。
はじめに野中廣務元官房長官が「多文化共生社会と地方参政権について」と題して基調講演をおこない、引き続きパネルディスカッションに移り「なぜ外国人に地方参政権が必要なのか」について意見を交換した。パネリストは野中氏、田中宏一橋大学名誉教授、岡崎勝彦愛知学院大学法科大学院教授の３人。コーディネーターは民団中央本部地方参政権獲得運動本部の徐元�抻�務局長が務めた。
田中名誉教授は「地方参政権は国民でなければならないというのではなく、国民主権から住民主権へ組みかえてとらえるべき問題である」と提起した。岡崎教授は、「多文化共生とは複数の国籍を認めあい、共に生きていくこと。日本国籍を取得する人もいるが、韓国籍を失うことへの抵抗感がいまなおある」と述べた。野中氏は、「韓国に対する蔑視がまだ日本にしみこんでいる。近い国同士、交流しあうことで信頼の輪を広げていかなければならない」と結んだ。
最後に徐事務局長が、「16年間の地方参政権獲得運動が来年には結実するようがんばろう」と声高々に訴えると会場から大きな拍手が送られた。
東京でも院内集会
永住外国人の地方参政権法案の早期立法化を求める「緊急院内集会」が11月26日、150人参加のもと衆議院第１議員会館で開かれた。青年会中央本部と「定住外国人の地方参政権を実現させる日・韓・在日ネットワーク」、民団東京本部の３者が主催した。
集会には民主党、公明党、社民党、共産党から国会議員合わせて10人が出席。それぞれ、「論点は尽くされている。あとは政治が決断するだけ」と強調した。民主党所属の渡辺浩一郎衆議院議員は、「長く関心を寄せていた。一生懸命尽力していく」と決意を述べた。98年から５回にわたり法案を提出してきた公明党からは魚住裕一郎副幹事長が駆けつけ「今度こそ決着をつける」と意気込みをあらわにした。一橋大学名誉教授の田中宏さんが基調講演を行った。
（2009.12.9 民団新聞）
|
|
|
 |
