入国審査制度の是正を働きかけ…民団東京が地方委決議受け
民団東京本部（李時香団長）は、一般永住者・定住者などからも指紋や顔写真の採取を強要している現行の入国審査制度の早期是正を求める要望書を３日、公明党と民主党にそれぞれ提出した。
要望書は３月22日の同本部第48回定期地方委員会の決議に基づいている。公明党は山口なつお東京都本部代表、民主党は東京都連会長を兼ねる円よりこ党副代表が窓口となって受け取った。
李団長は、特別永住者と同様、日本に生活基盤がある一般永住者・定住者などにまで再入国の都度、指紋提供を要求するのは明らかに行き過ぎた対応であると指摘。金龍濤議長はまた、日本入国の際、家族がバラバラに審査されたりする例も出ていると憂慮を表明した。
両議員からは「身元が分かっているのになぜ、その都度生体情報を必要としているのか疑問」「地方参政権を実現しようという時代の流れに逆行するもの」との声が聞かれた。
（2008.4.30 民団新聞）
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