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企画�喫�科委員会
鄭鉉権委員長
33人（欠員1）中28人が出席。予算案と総務局の方針案を原案通り承認した。 昨年発生した東日本大震災を教訓に、建物の耐震診断、非常食糧・物品の備蓄など危機管理態勢の強化を図る。中央本部データのクラウドバックアップを研究する。財政では地方組織の特性を生かした収益事業を行うと同時に、年間を通じた賛助活動を推進する。
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企画�曲�科委員会
薛幸夫委員長 34人（欠員1）中30人が出席。地方参政権獲得運動に関する方針案は原案通り承認されたが、厳しい意見もついた。 この18年間の運動を抜本的に見直し、地方参政権推進委員会で提案された国連への訴求活動を実践するほか、公務員採用問題を含めた広い意味での権益運動の一環として推進すべきだとの提案がなされた。
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企画�景�科委員会
李根�廾儖�長
32人（欠員1）中27人出席。民団新聞とＩＴ推進に関する方針案を原案通り承認。 機関紙は年30回発行。教育問題など特集・連載の充実に努め、年間3000円の郵送協力金を要請する。 ＩＴに関しては、団員ネットの拡大を進め、クラウド・コンピューティングやＳＮＳの活用により、データの共有化や情報発信強化を図る。
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組織分科委員会
李信吉委員長 32人中28人出席。原案通り承認。 今年は組織整備強化の重要な年であると認識し、データベースの合理的な運用を推進しながら、団勢調査を進める。 また、戸別訪問活動では、中央本部の幹部が地方に直接出向いて協力する。在外国民選挙（12月の大統領選）では、旅券の代わりに「国民登録」で代用できないか建議する。  ■□
生活分科委員会
丁海遊委員長
34人（欠員2）中25人が出席。原案通り承認。 ▽みんだん生活相談センターのネットワーク化▽脱北者支援事業の強化▽高齢・障がい者に対する特別給付金獲得運動の推進など。 特に7月9日から改正入国管理法が施行されるため、同胞向けの研修会や広報活動を全国的に進めていくことが確認された。
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文教分科委員会
李秀夫委員長 33人中29人出席。原案通り承認。 オリニジャンボリーは次世代育成の観点から重要な行事であると同時に、保護者に対する波及効果もあるので、実施回数の増加に努める。 韓流の影響もあり、各民団事務所で実施中のハングル講座は好評だ。今後も、会館の有効活用や財源補充の一環として積極的に推進する。 （2012.2.29 民団新聞）
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