奈良県初

　【奈良】定住外国人の参加を認めた常設型「生駒市市民投票条例案」が6月24日、定例市議会で可決された。奈良県では初めて。この結果、定住外国人も市政運営上の一部重要事項を決めるにあたって、「賛成」「反対」のいずれかで意思表示できるようになった。

　対象となるのは市民病院の建設や指定管理者の是非など、「現在または将来の市民の福祉に重大な影響を与える（可能性がある）もので、市民に直接賛否の意思を問う必要があるもの」としている。

　投票資格者は満18歳以上で、引き続き3カ月以上、住民基本台帳に登録されている市民。定住外国人は特別永住者・永住者が対象。永住者以外の在留資格者については5年以上の定住歴を求めている。

　投票資格者であれば、その6分の1以上の連署を集めれば、その代表者から市長に市民投票の実施も請求できる。

　一部議員からは「外国人参政権に近づく」と危惧する意見も出されたが、「市民投票の投票資格者を定めるに当たっては定住外国人及び未成年者の参加に十分配慮しなければならない」と決めた生駒市自治基本条例が決め手となった。

　同様の条例は全国ですでに60の自治体で制定。うち、33自治体が外国人にも投票を認めている。

（2014.7.9　民団新聞）