永住外国人への地方参政権付与について、日本の政府・与党は、来年１月から始まる通常国会で政府提出法案として成立をめざす方向で調整を進めているという。
政府・民主党は11日の首脳会議で、永住外国人地方参政権付与法案の扱いを小沢一郎幹事長に一任した。小沢幹事長は10日、同法案について「原則としては政府提案でやった方がいい」と表明している。
民主党の山岡賢次国会対策委員長は、６日の川崎二郎自民党国対委員長との会談で「議員立法として今臨時国会に提出したい」との考えを示していたが、12日、社民、国民新両党との与党国対委員長会談後、「法案を作ることを考えても、通常国会になってくるのではないか。しっかり論議の時間を取るべきだという判断だ」と、通常国会での成立をめざすことを明らかにした。
（2009.11.18 民団新聞）
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