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「ヘイトスピーチを禁止する法律の制定を求める」意見書採択が4月11日現在で328地方議会に達した。民団中央本部生活局の調べによる。
都道府県で採択したのは25カ所で全体の半数を超えた。道府県庁所在地議会および政令指定都市議会でも23カ所と全体51カ所の半数に迫る勢いだ。
山形市は15年12月定例会で「人種差別を扇動するヘイトスピーチを禁止し処罰する法律の制定を求める意見書」を採択した。同意見書によれば、「ヘイトスピーチデモで標的となった主に在日韓国人が耐え難い恐怖を感じている」として禁止し、処罰する法律の制定を強く要望した。
香川県議会も15年12月の採択。「ヘイトスピーチは、人種や民族、国籍の違いを理由として、その属性を有する個人に対し、差別、憎悪、排除などを扇動する行為であり、決して許されるものではない」として、「表現の自由に十分配慮しながら、法整備を含めたヘイトスピーチ対策の強化を速やかに実施するよう強く要望する」とした。
東京の文京区議会も15年9月、「ヘイトスピーチを放置することは、国際社会における我が国への信頼を失うことにもなりかねません」とした意見書を採択した。
（2016.4.20 民団新聞）
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