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新宿区まちづくり会議委員に5人
2年がかり答申 新宿区多文化共生まちづくり会議（毛受敏浩会長）は8月29日、2年間にわたる審議結果を提言にまとめ、中山弘子新宿区長に答申した。 中山区長からの諮問事項は、「外国にルーツを持つ子どもの教育環境の向上について」と「災害時における外国人支援の仕組みづくり」の2項目。同会議は区長の附属機関として、2つの専門部会で各7回、全体会議も4回重ね、議論を重ねてきた。 「教育部会」の提言によれば、外国にルーツを持つ子どもたちを「日本と外国を結ぶ多文化共生の担い手となりうる存在」と位置づけ、「日本と出身国の両方の文化を受け継ぎ、将来に向けた夢を持ち続けながら育っていけるよう」な教育環境の整備を求めている。 同じく「災害部会」からも、地域で暮らす外国人が一方的に支援される側にあるのではなく、災害時には外国人自らも支援する側の役割を担えるようにしてほしいとの意見が提示された。 委員は31人。新宿区多文化共生連絡会の李承�Δ気鵑�全体の副会長を務めた。このほかの韓国籍委員は民団新宿支部の�通隻�団長ら4人と、外国籍委員のなかでは最多。このほかの外国籍委員はミャンマー、中国、タイ、フィリピン、ネパール、フランス、米国。 ■□
外国籍住民施策懇話会
新座長に呉龍浩氏 【大阪】東大阪市（野田義和市長）の外国籍住民施策懇話会の第5期座長に呉龍浩さん（民団大阪本部顧問、同布施支部常任顧問）が選ばれた。在日韓国人の座長就任はこれが初めて。委嘱状は8月29日、市役所会議室での第1回会合に先だって副市長から授与された。任期は16年までの2年間。 要項によれば、多様な民族と文化が共生できるまちづくりに向けて、外国籍住民から意見を聞き、市の施策に反映していく。委員は12人。日本人の学識経験者のほか、韓国・朝鮮、中国、フィリピン、ベトナムの各国籍者で構成している。 呉さんは第1期がスタートした04年から継続して委員を務め、第4期は副座長の要職にあった。また、今年で19年目を迎える「東大阪国際交流フェステイバル」の立ち上げにも関わるなど、多大な地域への貢献が評価された。 （2014.9.10 民団新聞９
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