排外主義的な民族差別デモへの法規制の是非を考えるシンポジウム「現代日本のヘイトスピーチ」が26日、東京・千代田区の弁護士会館であった。この問題で対内的な勉強会を重ね、その成果を小冊子にして発表してきた第二東京弁護士会が主催した。

　パネリストは『ネットと愛国』の著者でジャーナリストの安田浩一さん、同志社大学社会学部准教授で朝鮮近現代社会史が専門の板垣竜太さん、弁護士の渡邊彰悟さん。

　安田さんは、「現実に被害者が存在しているのに『表現の自由』で思考を停止させていいのか」と述べ、民事救済の道を開くよう提起した。渡邊さんも「朝鮮人死ねとか、相手の属性、存在を否定する発言は許されない。主観としては処罰されてしかるべきだ」と応じた。

　これに対して、板垣さんは、「法的に規制するほどの差別はない」として人種差別撤廃条約4条を留保した日本政府の姿勢からして、「レイシズムが損害賠償に入れられるかどうかは不明」と懐疑的だった。

　安田さんは、「法律で縛っても、彼らの行動までは縛れないだろう。ならば、われわれ自身の手で差別はいけないという社会的合意を作り上げていくことが必要。彼らに対するカウンター行動は有効だ。ピクニック気分でデモをすることは難しくなっている。見て見ぬふりだけはしてはならない」と呼びかけた。

（2013.7.31　民団新聞）