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| 平昌冬季五輪まで9カ月…羽田空港国際線ターミナルにＰＲブースを設置 |
| | 羽田空港に平昌五輪広報ブースオープン | | | 韓国観光の夕べで協力を呼びかける鄭昌洙観光公社社長 |
平昌冬季五輪まで9カ月足らずに迫り、韓国観光公社では江原道や平昌五輪組織委員会など6機関合同で20日までの3日間、東京などで2018年平昌冬季五輪広報を兼ねた観光誘致イベントを行った。羽田空港国際線ターミナルに平昌五輪広報ブースを設置したほか、日本の観光業界関係者を集め、平昌五輪に関連した江原道の観光商品などを紹介した。またホームページやＳＮＳを通じて募集した平昌五輪オンラインサポーターの結団式も行われた。
平昌五輪・パラリンピック広報の一連イベントは韓国観光公社と江原道をはじめ、平昌五輪組織委員会、韓国空港公社、韓国訪問委員会、韓国文化院の6機関が共催した。
まず18日正午、羽田空港の国際線ターミナルに、平昌五輪・パラリンピックをＰＲするブースがオープンした。ブースではＶＲ（仮想現実）技術を使って冬季競技を体感でき、観光情報も提供される。平昌の大会組織委員会や平昌のある江原道などが7月17日まで運営する。
韓国空港公社（成日煥社長）は昨年12月、東京国際空港ターミナル株式会社（土井勝二社長）、日本空港ビルデング株式会社（横田信秋社長）と、2018年平昌冬季五輪・パラリンピックと2020年東京五輪・パラリンピック開催に向けた両国の航空需要および観光需要拡大を目的に金浦空港‐羽田空港合同プロモーション実施の協力覚書（ＭＯＵ）を締結していた。今回のＰＲブース設置はその一環で、金浦空港にも22日から国際線旅客ターミナル3階出発ロビーに羽田空港のＰＲブースが設置された。
この後、両国関係者によるテープカットで広報ブースが正式にオープン、平昌五輪・パラリンピックのマスコット、「スホラン」と「バンダビ」も登場し五輪にちなんだクイズなどを楽しみ来館者らと記念写真を撮り合っていた。
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<観光公社>江原道観光アピール
道知事、訪問委員長らも
18日夜には、都内のホテルで平昌五輪開催を記念した江原道観光をアピールする韓国観光の夕べが行われた。旅行社や航空会社、ホテルなど観光業界関係者約300人が参加した。
主催社を代表して韓国観光公社の鄭昌洙社長が「2018年平昌を皮切りに2020年東京、2022年北京とアジア3カ国で五輪が続くほか、来年はロシアでサッカーのワールドカップが開催される。世界観光機関（ＵＮＷＴＯ）による今後20年間の世界旅行客は3％以上増加する見込みで、そのうち、30％以上がアジア太平洋地域に集中すると推定している」とし、「人気観光地域が欧州からアジアへと変動している。そのためにも韓日が協力していくべきだ」と呼びかけた。
崔文旬江原道知事も「ここにいる皆さん全員を平昌五輪に招待したい。両国で平昌五輪と東京五輪を相互でＰＲし訪問客拡大をめざそう」と話した。
韓国訪問委員会の朴三求委員長は、「昨年の訪日韓国人は500万人を超えるなど、両国関係が悪くても民間は何の問題もない」と強調し、「今後は交流人口1000万人、2000万人時代に向けてともに努力していきたい」と意欲を示した。
全国旅行業協会会長でもある二階敏博自民党幹事長もかけつけた。前日に来日した文在寅大統領の特使が党本部を訪れたことについてふれ、「新大統領のもと、日韓が仲良くやっていく方法を考えていこうと言われたが、何の異存も異議もない」と語った。その上で、「両国の古い歴史の中で多くの美談がある。五輪の成功とともに新しい日韓関係を築くべく、ともに力を合わせて仲良くしていこうではないか」と呼びかけた。
この日は、平昌五輪の準備状況や、大会と連動した韓国観光公社の活動などを紹介。大会では「最先端のＩＣＴ五輪」をテーマにＶＲ（仮想現実）やＩｏＴ（モノのインターネット）などを活用するほか、「障壁のない五輪」をテーマに、自動通訳・翻訳サービスの提供や安全対策本部による監視体制、五輪に合わせた交通対策を講じることなどを説明した。
また、五輪地域の観光コンテンツの発掘・育成に向け、「2018平昌観光ロード10＋1選」などのモデルコース開発や、平昌を含む全国10カ所を「グローカル（グルーバル＋ローカル）観光地」として選定したことなどを披露した。
（2017.5.24 民団新聞）
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