長崎県は13日、ソウルに職員が常駐する県事務所を10年ぶりに開設し、長崎の観光地や特産品をＰＲするイベントを開いた。会場には県内各地を紹介したパネルのほか、ちゃんぽんやカステラなど韓国でも人気の特産品が並べられた。

　現在、韓国に拠点を設けている日本の自治体は20余りだが、経費節減などのため減少傾向にあった。しかし、韓国での日本食ブームなどを受けて、県からの輸出拡大や、韓国人観光客の誘致を図るため、改めてソウルに拠点を置くことを決めた。

　中村法道県知事は「両国政府間の関係が必ずしも万全ではないが、こういう時期だからこそ、地域間交流、民間交流が一層積極的な役割を担いたい」と抱負を語った。中村知事は交流拡大のため全羅北道も訪れた。

（2013.5.22　民団新聞）