北韓糾弾決意文を採択する第60回大阪本部地方委員会参加者（22日）

　北韓潜水艦による奇襲魚雷攻撃で韓国哨戒艦「天安」が沈没、46人が犠牲となった事件から4年（26日）を前に、全国各地で開かれている民団定期地方委員会（総会）の参加者は、犠牲者への黙祷後に、「常に危機意識をもち、一致団結して北韓の軍事挑発と従北勢力の策動を粉砕していく」ことを改めて誓い、韓半島平和守護へ、決意文を満場一致で採択した。

　決意文は「わが国の哨戒艦天安艦が2010年3月26日、北韓魚雷攻撃によって撃沈され、46人の若い命が無残に奪われてからすでに4年になる」と想起。「北韓は同年の延坪島無差別砲撃で民間人を犠牲にしただけでなく、その後も長距離弾道ミサイル発射や、3回目の核実験強行など、軍事挑発を繰り返し、韓半島の平和と安定を脅かし続けている」と糾弾した。

　また「昨年、休戦協定の白紙撤回を一方的に宣言して核戦争の危機を造成したほか、南北交易の窓口であった開城工団も勝手に封鎖した後に再開するなど、わが国を翻弄してきた。昨年末にはナンバー2とされた張成沢を突然粛清し、恐怖政治の実体を改めて世界に知らしめた」と指摘。

　「私たちは、北韓が同胞を飢餓にさらす一方で、核・ミサイル開発に狂奔する先軍政治を到底許すことができない。核開発などのあらゆる軍事挑発を放棄させるために、韓国政府の堅固な安保態勢確立と韓半島信頼プロセスを支持するとともに、今後とも東北アジアの安定の基軸となる韓日両国の結束がいっそう強化されるよう積極的に働きかけていく」と強調した。

　同時に「わが国の国家秩序の根幹を揺るがす内外従北勢力の策動を断じて許さず、民団と在日同胞社会を守っていく」と明らかにした。

（2014.3.26　民団新聞）