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在日本朝鮮人総連合会 議長 徐萬述貴下
私は去る５月17日我々民団三機関長、幹部たちと共に、貴朝鮮総連中央本部を訪問し、貴組織幹部たちと会談し、在日同胞の和解、和合と大同団結、祖国の平和統一運動参与、在日同胞懸案問題に関する相互協力を内容とする共同声明を発表して、多くの在日同胞の賛同を得ました。
しかし、共同声明第２項目に明示された「６・15共同行事」に関して時間的に余裕がなく、諸般の事情により行事に参与することを断念するほかありませんでした。この点を広く了解してくださるよう望みます。
また、内外の歪曲報道により民団事業に対する誤解が広がったことに対しても正しい理解をお願いいたします。地方参政権獲得運動、脱北者支援、母国訪問団事業、拉致問題に対する支援活動などは中央委員会、執行委員会の決定事項であり、継続事業である点を明確にしておくところです。
５・17共同声明は在日同胞の長い対立の歴史に終止符を打ち、在日和合社会実現のための歴史的一歩を踏み出したことに大きな意義があり、これから我々民団は５・17共同声明において明らかにした在日和合の基本精神に従い、貴組織と在日同胞の共通諸懸案を解決するために可能な分野から一つずつ確実に協力していこうとしています。
さらに、我々在日同胞は日本において、多文化共生社会を目標としており、民団は貴組織と日本との架け橋の役割を遂行しようと考えます。
貴下の健勝を心より祈願いたします。
2006年６月５日
在日本大韓民国民団中央本部
団長 河丙��
（2006.6.7 民団新聞）
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