川崎市職労など主催
【神奈川】「外国人住民の政治参加を考える」をテーマとしたパネルディスカッションが１日、川崎市いさご会館で開かれた。参議院議員選挙の年を迎え、外国籍住民の地方参政権獲得運動に弾みをつけようと、川崎市職労とかながわみんとうれんが主催した。
パネリストで在日韓国人問題研究所の佐藤信行所長は、日本の国政はもとより昨年からは住民投票と地方選挙という韓国の地方自治にも参加することができるようになった在韓日本人国民と、そうではない在日韓国人との「明らかな非対称」を日本の民主主義の未熟さの現れと問題指摘した。
外国籍住民の政治参加をライフワークとしている川崎市会議員、飯塚正良さんは、昨年の自治基本条例に続き、今年は住民投票条例の制定を目指していると述べた。外国籍住民の投票要件は18歳以上で、川崎市内に在住して３年以上としている。外国人市民の市政参加は川崎市外国人市民代表者会議の05年度提言にも盛り込まれていた。
（2007.6.6 民団新聞）
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