【福島】東日本大震災から3年半。大震災・大津波に加えて原発事故にも見舞われた福島の同胞にとって、復旧・復興は未だしのようだ。民団福島本部（金仁河団長）が同胞被災者300世帯を対象に実施したアンケートでこのほど、明らかになった。

　震災後、安定した収入を求めて新たな就業先を求めてきたが、「年齢のため、仕事があまりない」（白河市）。「新しい仕事をみつけるのがむずかしい。新入社員として入っても、若い人のようには仕事ができず、ついていけない」（いわき市）。

　金銭的な困窮から「高校生、小学生の娘たちの奨学制度などの支援が必要です」（兵庫県西宮市に避難中）という意見もあった。子どもたちを会津市内に避難させているという同胞は、「二重生活で費用がかかるのと、精神的にも不安定な状況です」と窮状を訴えた。

　原発近くの南相馬市で遊技業を経営する同胞は、「スタッフがみつからない。お客さんも激減している」という。

　同本部の銭相文事務局長は、「被災者の皆さんが安定した生活をしていくために、なによりも優良な仕事先を確保したいと思っている。民団としては今後も現状調査を欠かさず続け、新たな対応策が出てきたときには速やかに対処できるようにしていきたい」と話している。

（2014.10.22　民団新聞）