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【大阪】ヘイトスピーチの抑止策を定めた全国初の条例「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例」が7月1日から全面施行される。
この日を期して市内に居住・通勤・通学している市民による申し出、ないしは通報にによる被害申告を受け付け、学識経験者らで構成する審査会が「ヘイトスピーチ」と認定すれば、市長の判断のもと、拡散防止措置、ヘイトスピーチを行った者の氏名・団体の名称などを公表するという。
条例案は1月15日、自民党以外の賛成多数によって可決、成立した。ヘイトスピーチの目的、定義、啓発を定めた1条から3条までは1月18日に施行された。にもかかわらず、市立公民館でのヘイト集会を黙認し、集会場所となる公園の貸し出しも許可してきたことで市民団体からは不満の声が起きている。
これについて大阪市市民局の担当者は、「公の施設を借りたという段階ではヘイトスピーチを行うかどうか判断することは困難。ヘイトスピーチを行うという蓋然性が高いか、市民の生命、財産が著しく侵害されるということでなければ不許可にできない」と話しており、7月1日以降もしばらくは様子見の姿勢のようだ。
市民レベルで独自の規制条例案を作成し、2万筆を超える署名を集めるなどして対処条例の成立を後押ししてきた「ヘイトスピーチを許さない！大阪の会」は7月1日、あらためて市と大阪府警に条例に基づく対処措置を要望していく予定だ。
（2016.6.29 民団新聞）
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