日本キリスト教協議会（ＮＣＣ）副議長の韓聖��牧師は「各団体が個別に担ってきた課題を共有することで推進力が生まれる。民団が担ってきた地方参政権付与の実現に向けても大きな力になるだろう」と期待をかけている。民族差別と闘う神奈川連絡協議会の韓国人側代表、金秀一さんも「全国ネットができた意味は大きい。あとはみんながどう主体的に動くのかにかかっている」と話す。
この日の結成集会に合わせて大阪から駆けつけた70歳代と目される同胞は「共生社会に向けて日本の市民が力を合わせて法制化・条令化をめざすのは画期的。（私が）死ぬまでに実現してほしいものだ」と語っていた。
また、民間賃貸住宅への入居を拒否され、家主と大阪市の管理責任を問い、大阪市に提訴した康由美弁護士は「外国人に対する差別事象は入居問題にとどまらない。連絡会で情報交換しながらこうした差別の根絶に向けて立ち向かっていきたい」と意気込んでいた。
（2005.12.14 民団新聞）
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