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盧武鉉大統領は１月25日、大統領府で新年の記者会見を開き、所得格差など両極化解消に向けた財源調達について、「今すぐ増税は主張しない」と、「政府は税金を上げず、解決できるすべての対策を講じる」ことを明らかにした。また、06年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が５％前後になるとの見通しを示した。
小泉首相の靖国神社参拝については、「韓国民の気持を考慮しなければならない」と批判した上で、「われわれの正当な要求が受け入れられるよう努力する」と強調し、この問題で妥協しない姿勢をあらためて示した。
また、在韓米軍司令官が保持する有事作戦統制権の韓国軍への移管に向けた協議について「今年中に終わらせるよう米国と緊密に協議する。今年中にできなくとも協議を続ける」と表明した。
対日発言に関連して日本政府は同日、昨年末から延期となっている盧大統領の訪日について、今年９月の小泉首相の任期切れまでの実現を事実上断念した。一方、経済・文化分野での韓日交流は、政治問題と分離して考えると述べた。
（2006.2.1 民団新聞）
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