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東京日韓親善協会連合会（田中晃三理事長、保坂三蔵会長）は7月27日、台東区内で2017年度総会を開いた。総会では事業報告と収支決算報告、および18年度事業計画と収支予算案が原案どおり承認された。
事業報告によれば、16年度は節目となる創立40周年記念式典を成功させ、新宿区と西東京で日韓協の再建も果たした。保坂会長は「民団の協力を得て、民間の草の根で日本と韓国の間で和解の糸口を探ろうと必死だった。なせばなるで、平常の時期よりも成果が上がった年となった」と総括した。
今年度は「朝鮮通信使」ユネスコ記憶遺産登録と来年2月の平昌冬季オリンピックの成功を後押しし、20年の東京オリンピック・パラリンピックにつなげていく。
主な事業としては9月に九州へ2泊3日の「東京日韓協の旅」、11月は第20回駐日韓国大使杯日韓親善ゴルフコンペを栃木県で開催する。
総会には金秀吉東京本部団長をはじめとする民団本・支部、傘下団体関係者ら200人余りが参加した。
（2017.8.2 民団新聞）
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