国連安全保障理事会は22日、北韓が昨年12月12日に行った事実上の長距離弾道ミサイル（銀河3号）発射を既存の安保理決議に違反するとして非難し、現行の制裁制度の対象に発射に関与した北韓の宇宙開発部局とその幹部ら6団体・4個人を新たに追加する制裁決議2087を、中国・ロシアを含む15カ国の全会一致で採択した。

　北韓の大量破壊兵器開発をめぐる安保理決議は、2回目の核実験後の2009年6月以来となる。安保理は従来の決議1718と1874に反した北韓のミサイル発射を糾弾。北韓に対して、すべての核兵器と核開発計画を「完全かつ証明可能な方法」で断念するよう要求し、今後新たなミサイル発射や核実験を強行すれば「重大な行動を取る」と警告した。

　また、安保理は北韓の団体・個人の禁輸、資産凍結、渡航禁止などを徹底するよう加盟国に強調。北韓核問題をめぐる6者会談を支持する立場を再確認し、すべての加盟国が韓半島の非核化を平和的な方式で達成できるよう05年9月の6者会談「共同声明」の履行に向け努力するよう求めた。

「バランスの取れた決議」…中国政府談話

　中国外務省の秦剛報道局長は、23日に発表した談話で「中国は建設的に安保理の協議に参加した。決議は関連国が協議を重ねて得た結論で、全体的にバランスが取れたもの」と評価した。

　また「韓半島問題の非核化と東北アジアの平和と安定という目標を実現する上で、6者会談は有効なメカニズムだ」と強調。「関連国が韓半島の平和・安定を守るため冷静を維持する中、情勢を悪化させるいかなる行動もしてはならない」と促した。

（2013.1.30　民団新聞）