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【神奈川】外国人市民の地方参政権実現が川崎市外国人市民代表者会議の05年度提言案に盛り込まれた。これをもとに正副委員長部会長会議であらかじめ文案を取りまとめたものが、１月29日に川崎市国際交流センターで開かれた社会・生活部会、および全体会で原案どおり採択された。
提言案は「外国人市民と日本人市民がともに住みやすい川崎市をつくっていくために、外国人市民の市政参加をより一層促進する」ことを求めた。具体的には「外国人市民が幅広い分野で意見を表明・貢献することができるよう、市の各種審議会等に参加しやすくするなど、環境整備に努める」「外国人市民の地方参政権実現に向けて、国に働きかけるよう努める」の２項目を挙げた。
地方参政権問題はこれまでにも審議されてきたが、「時期尚早」などの慎重論を前に提言に反映されることはなかった。
社会・生活部会の金一男座長（62）＝民団川崎支部副議長＝は２年間にわたる審議を振り返り、「部会で地方自治の本質から始まって約１年間徹底的に勉強したので、意見の相違があっても同じ土俵の上で議論できるようになった」と語った。川崎市代表者会議は、市が外国人市民にかかわる問題を調査・審議する市長の付属機関として96年に条例で設置した。
政策反映着々と
川崎市は代表者会議から出された提言に対し、各担当局が02年度から毎年10月１日現在で進ちょく状況を自己評価し、公表している。05年10月１日現在では「取組中・検討中」の積み残し15提言のうち、新たに６提言10項目について「一定の成果を得た」としている。
(2006.2.1 民団新聞)
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