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| | 韓国中央会館で開かれた後半期全国地方団長・中央傘下団体長会議 |
日本政界の動き注視
民団中央本部は８月28日、韓国中央会館（東京都港区南麻布）で2008年度後半期全国地方団長・中央傘下団体長会議を開き、今年度前半期の活動を総括し、後半期の重点事業として、地方参政権の早期獲得に向け、引き続き総力を傾注する一方、同胞生活支援事業の強化、韓半島の非核化と平和定着のための運動推進などを確認した。
鄭進団長はあいさつで、７月の金剛山観光客射殺事件に言及し、「『わが民族同士』を叫びながら、同胞を射殺し、また同族に核兵器を向けている北韓の金正日政権に果たして『民族』を語る資格があるだろうか」と強調、同時に北韓の「核無能力作業中断声明」を批判し、「核の早期・完全放棄」を改めて北韓に促した。
鄭団長は、「後半期の事業を力強く推進し、なお残された懸案の解決に全力を尽くす」と述べ、地方参政権について、「獲得運動が山場を迎えようとしている。日本の政界の動きを注視しながら、早期獲得に向けまい進していく」と表明した。
また、民団が今後も同胞社会の牽引者的な役割を果たすための機構改革について、「民団はこの60年以上の間、在日同胞社会になくてはならない存在であり、喜びも悲しみも同胞と共にしてきた」と指摘、「組織整備委員会の議論を踏まえ、より多くの意見を収れんし強固な民団組織をめざす」と約束した。
同胞生活支援事業も強化
権哲賢駐日大使は激励辞で、「在日同胞の皆さんは韓国にとり重要な財産だ」と前提し、「民団の事業がうまくいくよう積極的に支援する。地方参政権問題をはじめ、在日同胞経済の困難打開問題についても大使として、公館として最善の協助を惜しまない」と改めて表明した。
参席顧問を代表してあいさつした辛容祥常任顧問は、北韓による金剛山観光客射殺事件について「同胞として、決して許すことのできない蛮行だ」と強い憤りを表明した。会議参加者も北当局への憤りを新たにした。 会議では３大運動の�｜亙�参政権獲得�∩反ザ�化�４敞湘腓糧鶻鵬修畔刃堕蠱紊函■蟻膸�業である�‘泳�生活支援（「みんだん生活相談センター」運営充実化など）��同胞経済に対する支援�Ｂ茖臆鵤唯稗裡庁腺諒顕従洵し�国60周年記念行事�ゴ攅饋洋更埃垰抉腑札鵐拭疾瀉屐檗櫃覆匹凌篆紛�化を確認した。
意見交換では、地方参政権について、在日同胞に関する基本的理解を促すために国会議員へのブリーフィングや、世論喚起のために主要紙への広告掲載を求める意見が出された。また、北韓核問題に関連して、同じく被爆した在日の立場から世界に発信する広島アピールの実践が提案された。
団務報告にさきだち、前半期全国地方団長・中央傘下団体長会議（４月20日）後に新たに選出された福島、奈良の２地方本部団長および婦人会中央本部会長と韓商連会長（再選）が紹介された。また、故金太河福島地方本部団長に対する感謝牌の贈呈が行われた。
翌29日の全国事務局長会議では、３大運動と５大事業推進の細部を再確認した。局長たちからは、旅券法改定に伴う全国的な領事巡回活動の徹底が強く要望された。
（2008.9.3 民団新聞）
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