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| | プロジェクトチーム発足式で委員らを激励、握手する鄭進中央本部団長（右） |
国会議員への陳情強化
民団の地方参政権推進委員会に所属する地方参政権早期実現プロジェクトチーム（ＰＴ）が３月27日発足し、首都圏選出国会議員を中心に陳情活動を開始した。
ＰＴは、地方参政権獲得専門委員、民団東京本部支団長らと神奈川、千葉、埼玉、西東京本部の幹部、婦人会中央および東京、埼玉本部幹部、体育会幹部、青年会中央本部および東京、神奈川県本部幹部ら50人で構成。国会議員に対する陳情を継続的に行うとともに、世論喚起のためのシンポジウムなどの開催も検討している。
27日の活動では、各党の衆参両院議員・秘書ら139人に、地方参政権の早期立法化を訴えると同時に、４月16日に東京・永田町の憲政記念館大講堂で開かれる「永住外国人の地方参政権を求める４・16緊急東京集会」への賛同・参加を呼びかけた。
鄭進中央本部団長は、東京・港区の韓国中央会館でもたれたＰＴの発足式でのあいさつで、「昨年11月の地方参政権早期獲得決起集会には5000人が結集、大きなインパクトを与えた。今年２月14日には全国地方団長・中央傘下団体長ら160人が一斉に国会陳情を行った。今年は積年の課題実現の天王山だ。早期獲得へともにがんばろう」と激励した。
地方参政権推進委員長である呂健二副団長は、ＰＴ委員への委嘱状伝達に際して、「悲願である地方参政権の獲得のために、ボランティアとして委員を引き受けてくださり大変感謝している。４月の李明博大統領の来日で、日本がどのような判断をするのかを見極めながら、皆さんとともに有効に運動をすすめたい」と表明した。
委員らは、李大統領の初来日の直前に開かれる「４・16緊急東京集会」を成功させるために、ＰＴ全員の参加と、地元選出の国会議員をはじめ都議会、市・区議会議員らに引き続き賛同・参加を呼びかけていくことを確認した。
発足式では、「定住外国人の地方参政権を実現させる日・韓・在日ネットワーク」共同代表の田中宏龍谷大教授が講演（「外国人の地方参政権−−その前後左右」）した。婦人会中央本部の夫順末会長も参加した。
（2008.4.2 民団新聞）
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