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ネオン消灯、営業時間短縮、入替自粛 全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）や日本遊技関連事業協会などパチンコホール4団体は3月28日、東日本大震災にともなう節電対策について同15日に同意した内容を次の通り改定した。 被災県（岩手・宮城・福島・茨城の4県）および計画停電実施地域では、▽ネオンや屋外広告塔などの終日消灯▽広告宣伝の自粛▽営業時間短縮▽遊技機の入替自粛▽メーカーに対する新台販売延期の要請▽義捐金・献血活動への参加などの取り組みを当分の間、継続する。 それ以外の地域では、各地域の対応とするが、内容については市民感情を配慮すべきだとしている。被災地区の警察当局は、新規開店の受け付け済みの分については保留とし、新規申請は受け付けない方針という。 関係者は「自粛は当然だが、復興への経済的支援のことを考えれば営業にも力を入れなければならない。静岡以西のホールには頑張ってもらい、余力を義捐金として送ってほしい」と要望している。 なお、大手パチンコチェーンのダイナムが加盟するパチンコ・チェーンストア協会は、営業時間短縮に関する業界の取り組みに賛同せず、離脱したことに対して批判の声が起こっている。 （2011.4.6 民団新聞）
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