|
Home > ニュース > 本国関係 |
| 韓国投資ガイド 今年の有望な財テク予想１位「株式」 |
(社)在日韓国人本国投資協会
韓国都市銀行の代表的なプライベートバンカー100人が今年の財テク市場を展望した。
それによると、今年有望な投資分野について、72％が株式や株式投資ファンドを挙げた。続いて債券及び債券投資ファンド（12％）、不動産（６％）、金などの実物資産（６％）、銀行預金（４％）の順であった。
個人投資家が望む10％台の収益率が期待できるのは、現在のところ株式投資だけとなっている。しかし、昨年主な調整局面がなかったことと、１月18日の大統領年頭演説で韓国社会の両極化解消には財政の拡充が必要との指摘があり、後続措置いかんでは株式投資が冷え込むことも予想される。
また、分散投資の一環として海外への投資にも関心が持たれている。投資先として、中国が40％で１位、次いでインドの30％、日本の20％となっている。
昨年末からウォン高が続いているが、回答者の約半数が今年のウォンレートを１�謀�たり950〜960ウォン台と予想した。昨年の平均値は1024ウォンであった。したがって、外国のファンドに投資する場合は、為替の先物取引をするなどのリスク軽減措置が望まれる。
不動産は韓国で最も一般的な財テク手段であるが、昨年８月31日に出された不動産安定化政策の影響で、今年はやや展望が不透明だ。
商品別では、昨年人気のあった商業ビルは空室率が目立ち今年は投資家の関心がやや落ちている。その代わり換金性があり、ある程度の収益も期待できる再開発やアパートに関心が集まっている。収益率では回答者の半数が５〜10％と予想した。
今年から総合不動産税や譲渡所得税の重課が始まるので、猶予期間が切れる６月前に売り物が大量に出回ることが予想され、また、板橋ニュータウン分譲開始にともなう熱気が第３四半期（７〜９月）には冷めているものと思われることから、住宅購入の時期としては第３四半期ごろが適期といわれる。
（2006.2.1 民団新聞）
|
|
|
 |
