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韓商連が直轄処分を解除され、正常化してからの1年間、朴忠弘一派は韓商連の行事などを妨害する一方で、日本の司法や公権力に訴えるという前代未聞の恥ずべき行為に走ってきた。定期総会に出席した地方韓商の代表らは、民団と一致団結してこの難局を乗り越えていくことを誓った。 冒頭のあいさつで韓商連の洪采植会長は「この1年間、地方韓商とのつながりをより緊密にしながら、在日韓国商工人の結束を強める活動を展開してきた」と述べる一方、「しかし、朴忠弘一派は韓商連の行事などを妨害するにとどまらず、私や民団中央団長まで相手に裁判を起こすなど非常識な行動をとり続けている。裁判に関しては民団中央と2人3脚態勢で取り組んでいく」と強調した。 民団中央本部の呉公太団長も、「昨年は民団、韓商連にとって多事多難な1年だった。民団は円満解決を目指したものの、朴忠弘一派は公館の調停案を拒否し、日本の裁判所に提訴した。挙句の果てには警視庁に告訴するなど、内部で解決すべき問題を日本の司法や公権力にゆだねた。これは、汗と涙で同胞社会の基盤を築いた先輩らに対する背信行為、反民族的行為にほかならない。力を合わせて問題解決に立ち向かっていこう」と訴えた。 会議では、在日商工人の大同団結をめざし、「韓商連問題の早期解決に向けた決議」を採択した。主な内容として、▽朴忠弘一派による司法機関への訴訟撤回および韓商連への妨害行為の中止▽態度未表明の地方韓商の早期復帰▽創立50周年記念式典の早期開催▽反民団組織に指定された「一般社団」の登記理事に対する処置の実施−−などを求めた。 また、代議員から提案された「地方韓商会長の国籍条項撤廃」に関して、規約委員会に諮るとともに、定款検証委員会（仮称）で韓商連および地方韓商の定款について検討することにした。 なお会議に先立ち、民団中央本部の林三鎬副団長が「韓商連の歴史」について講演を行い、「解放後、在日同胞が生活の糧を確保しようと、まず地方から商工会設立の声があがったことにプライドを持ってほしい」と激励し、「直轄は組織防衛上必要な制度で、これまで地方民団の正常化や再生に寄与してきた」と語った。 （2013.5.8 民団新聞）
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