盧武鉉大統領は18日夜、テレビを通じて年頭の国民演説を行い、「経済全体は良好だと言えるが、所得格差など『両極化問題』は深刻だ」との認識を示し、政府として問題解決に全力を尽くすことを明言した。
盧大統領は「輸出が３年連続で増加し、貿易黒字が235億�砲肪�している」と数字を挙げ、今後の景気回復に明るい展望を示した。一方、「中小企業労働者の月給が、大企業労働者の約６割にすぎない」実態に言及。大企業と中小企業、正社員と非正社員との所得格差の拡大について、中小企業の活性化、サービス産業の育成、教育・医療サービスの開放など、雇用拡大策を挙げた。
恒例の年頭記者会見は昨年の13日よりも10日ほど遅い25日に開かれる。また、就任３周年を迎える２月25日前後に、両極化問題などを中心とした「未来構想」を提示する予定だ。
(2006.1.25 民団新聞)
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