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| <北韓人権状況決議>指導部の刑事責任追及…国連人権理事会が採択 |
スイスのジュネーブで開催中の国連人権理事会は23日、全体会議で北韓の組織的で広範囲に及ぶ反人道的な犯罪に対し、責任追及を柱とする決議を無投票で採択した。
北韓指導部に対する刑事責任を追及するため、国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）に専門家で作るグループを設置することや、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）で司法手続きが進められるようにすることなどを盛り込んだ。
北韓の人権問題を担当する国連特別報告者の任期は6月末に終了するが、新たに選任される特別報告者の任期を1年延長し、また、独立して活動する専門家を2人まで置くことにした。
また決議は、ＯＨＣＨＲがソウルに設置した北韓人権事務所が、北韓の反人道的な犯罪に対する責任追及問題に関する資料や証拠の収集を強化すべきだと促した。
決議は北韓に対し、人権に反する行為があったことを認めこれを正すよう、北韓における人権に関する国連調査委員会（ＣＯＩ）勧告の受け入れを要求した。特に出身成分による差別的な待遇の廃止、すべての政治犯収容所の閉鎖、拉致した外国人の速やかな送還などを求めた。
（2016.3.30 民団新聞）
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