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第61回定期中央委員会で決定
全戸訪問や研修強化 事業局新設 生活支援センターも
第61回定期中央委員会が23日、中央会館に中央委員在籍193人中164人の参席を得て開催された。５・17事態や補助金問題が発生して以降、初めての委員会だけに処理案件が多く、緊迫した展開となったが、各案件をほぼ原案通り承認した。活動方針では全世帯戸別訪問の実施、主要問題別の研修強化、同胞生活支援のセンター設立など、新規重点事業を確定したほか、５・17事態を主導した責任者の処罰を決議し、政府補助金の会計処理についても、「金員は失われていない」として、横領などの不正がなかったことを確認した。
鄭進団長は冒頭、「５・17事態を引き起こした指導的人士は一掃されたが、それを許した背景や条件はそのまま残っている。また、政府補助金問題などで財政面でも厳しい状況にある」とし、危機意識の持続を訴えるとともに、「平和・人道・人権を柱とした民団の共生理念をより高く掲げ、組織再生のために全身全霊を尽くす」と強調した。
羅鍾一駐日大使は激励の辞で政府補助金問題に触れ、「組織改革と人員削減を念頭に置いた中期計画に基づき、約束を履行するよう期待する」と述べた。これに対して辛容祥常任顧問は「公館を通じた一部分割支給は、民団の実情からかけ離れている」と指摘し、「公館は民団を指導はしても、支配すべきではない」と釘を刺した。
続いて、羅大使が提唱して始まった孝道賞の授賞式がとり行われ、帰任することになった羅大使自ら駐日大使特別賞の李憲視さんらを祝った。
会議では、第50回臨時中央大会の決議に基づいて設置された「４・24及び５・17事態調査委員会」と「経理問題調査委員会」の特別報告があり、これを承認するとともに、河丙��前団長ら５・17事態の関係者の処分を監察委員会に一任すること、また、河団長が私的に流用した約1026万円の返還を求めることを決議した。
07年度の方針案と予算案は各分科委員会での論議を経て、基本的に執行部の原案を了承した。方針では、失墜した民団の信頼回復と財政自立化を最優先課題に掲げた。また、弁護士や税理士などの専門家で構成する同胞生活センターを立ち上げ、同胞の生活問題に密着した支援活動を全国規模で展開するとともに、財政自立のために財政基盤造成委員会（仮称）と事業局を新設し、可能な分野から新規収益事業を開発・展開していくことにした。
欠員となっていた２人の直選委員に呉英義（大分県本部団長）、朴一（大阪市立大学教授）の両氏を推戴し、満場一致で承認した。
「金員の損失はない」 03〜05年度補助金処理
公認会計士が「不正」を否定
中央委員会ではまた、昨年８月末の本国政府当局による指導監査で、会計処理が不透明だと指摘された03〜05年度の補助金執行について、監察委員会の依頼により調査に当たった公認会計士の調査報告も行われた。
公認会計士の鵜高利行氏は、最大の焦点となっていた4172万円の特別事業資金について、「公正な会計慣行に反した会計処理が行われたことは事実」としながらも、「4172万円に相当する金員が失われたということではない」と明らかにした。一部で、「横領・流用などの不正」があったかのように流布されてきたが、これは明確に否定された。
（2007.2.28 民団新聞）
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