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【静岡】静岡市外国人住民懇話会（上地真実会長、委員15人）は12日、「共に生きる地域社会」をめざして２年間話しあってきた結果をまとめ、小嶋善吉市長に提出した。提言は４項目で、「多文化共生社会の実現に努める」では、「市や市議会が（永住）外国人住民の地方参政権確立について、国に働きかけるよう努める」との一項が盛り込まれた。同懇話会が提言で地方参政権に言及したのはこれが初めて。
このほかの主な提言内容は、外国人生活相談窓口の充実、日本人住民と意見交換できる「外国人住民懇話会オープン会議」の設置、市審議会などの委員への外国人住民のさらなる登用、国際理解教育の推進など。
小嶋市長は、地方参政権の国への働きかけについて、「市議会では継続審議になっているので、外国人懇話会のほうから要請があったことを伝えます」と述べた。
静岡市外国人住民懇話会は市が03年７月１日、要綱で設置した市の準付属機関。副会長はこれまで民団静岡県本部の常勤職員が務めてきた。
（2009.2.18 民団新聞）
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