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建国精神を再認識し一生の発展へ尽力
本団は、東京韓国学校の学事運営を取り巻く、昨年から続いてきた問題を早期かつ円満に解決しようとこの間、関係機関と緊密な協議を行ってきた。その結果、関係機関との間で、学校運営の正常化と今後の発展を期するための合意がなし遂げられた。
本日、校長は理事長に在日永住学生に対する教育が充分に実行できなかった点を謝り、これを受けて理事長は、６月５日の校長に対する罷免措置を撤回することと同時に、理事長本人も任期満了に伴い、７月末までに理事長職を勇退することを表明した。
今後、本団は本日の関係者の合意を土台として、学生と保護者の国籍、日本での在留資格などを充分に配慮し、勉学に専念できる環境を造成していく。そのために新しい理事会を早急に構成し、健全な学校運営に関係機関とともに努力していく。
特に、本団は同校の設立趣旨を勘案し、在日同胞永住者の実情に合った教育課程（カリキュラム）を効果的に運営すると同時に、現在学校が抱えている諸般問題に関し、駐日韓国大使館はもちろん、新しい理事会および学校側と早急な期日内に対策を研究し、実行を積極的に支援していく。
本団は、1954年当時の建学精神を再確認し、未来の主人公である同胞子女の民族教育に向けて関係者とともに、東京韓国学校のより一層の発展のために全力を尽くすことを確約する。
（2007.7.18 民団新聞）
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