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「韓食の世界化」プランを作成するための「韓食堂の発展に関する政策協議」が２日、東京・港区の韓国中央会館で開かれた。韓食関連の経営者ら約30人が出席。
民団中央本部の呉公太副団長は「１月に韓食コンサルティングを実施したことにより、同胞業者らの期待が高まっている。その声に応えるべく、農林水産食品部、韓食ネット協議会、業者らが協力して世界化を推進できるよう、このような会合を継続していきたい」とあいさつした。
農水産部の閔勝奎次官は「１月のコンサルティングを通じて、国ごとに特性があることを感じた。日本で韓食に携わる人を支援し、成功事例をつくっていきたい。日本にふさわしい支援事業の内容にしたいので、具体的に提案してほしい」と語った。
韓食世界化推進チームの朴淳錬チーム長によると、日本地域の韓食堂は4400店。当初は農水産物流通公社（ａＴセンター）が中心となり、東京、大阪の優秀店を支援する。続いて、専門家による協議体を構成していく計画だ。
参加者からは、「日本では焼肉店に人気があり、一律的な韓食メニューによる審査だけでは無理があるのでは」「海外における認証制は現地に適したものにしてほしい」「味で評判の小規模店に対する評価も考慮してほしい」などの要望が相次いだ。
（2010.3.10 民団新聞）
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