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| 粉砕圧力に打ち勝った「同胞共同体」守る一念…70年前−創団へ見せた「決死の勇」 |
70年前‐民団が結成された1946年はどのような年だったのか。そして、結成大会を決行する10月3日までの10カ月間を、幹部として民団の草創期を率いる同胞たちはどう動いたのか。
編集部注＝当時のわが民族社会には、多様な来歴と政治性をもつ政党や団体が入り組み、なおかつ離合集散を繰り返していました。本稿に登場する「右派」「左派」の呼称は、理念的な傾向を大筋で括ったものであり、あくまで便宜上の表記です。（文中敬称略）
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「信託統治」反対から支持へ…左派の豹変で激震
張りつめた新春
祖国光復後初めての新春を同胞たちはお祝い気分とはほど遠い張りつめた空気のなかで迎えた。早期独立への願いが打ち砕かれただけでなく、韓半島はもちろん在日同胞社会でも、左右両派による衝突の一層の激化が避けられないすう勢をはらんでいたからだ。
45年12月に開催された米英ソ3国外相会議は27日、▽臨時朝鮮民主政府を樹立する▽臨時政府を支援するために米ソ共同委員会を設立する▽5年以内を期限として信託統治を行う−−を骨子とする「朝鮮に関する議定書」（「モスクワ宣言」）を発表し、全民族に衝撃をもたらした。
信託統治の可能性は早くからくすぶっており、「モスクワ宣言」の2カ月ほど前にも米国務省当局者から表明されたことがある。このときは、38度線以南のすべての政党・団体が左右の立場を超えていっせいに反対し、米軍政当局は軍政長官の名で「信託統治は軍政当局の意思ではない」と火消しに追い込まれている。
当時、38度線以南の各政党や政治勢力は立場を問わず、一時的な分割占領の境界線に過ぎない38度線の早期撤廃を求めており、左右共同闘争にまで発展してもいた。その後もほぼ一貫して左右合作の試みが続くなか、民族感情を損なう信託統治の決定は全政党・団体、民衆を反発させずにはおかず、ソウルをはじめとする主要都市で大規模な反対デモが連続展開された。
左右協調から激突モードに
しかし、この流れは年明けの1月2日に大きく変わる。左派が招集した信託統治反対ソウル市民大会が突然、支持集会に反転したからだ。これに民衆は戸惑い、右派は猛反発した。かろうじてとは言え、「軍政＝信託統治」対「民族＝早期独立」だった対立構造が民族内部の左右激突モードに変換した瞬間である。
左派のこうした急変は、すでに似たような経験を強いられたことのある在日社会をも驚かせるに十分だった。同胞たちの総意を結集して結成された朝連（在日本朝鮮人連盟）のイニシアチブが、一夜にして左派の掌中に握られた憤怒を生々しく想起させたに違いない。
在日社会では45年8月15日の光復のその日から同胞団体が続々と誕生し、3日後の18日には後に民団中央団長となる権逸らを中心に東京の杉並区で「在日朝鮮人対策委員会」が、20日には渋谷区で「在日本朝鮮人帰国指導委員会」が発足。この2団体は合流して27日に「在日本朝鮮人会」を設立し、朝連結成への流れをつくった。朝連が結成されるまでに活動していた同胞団体は主なものだけでも全国で300余を数えたとされる。
日本社会が敗戦のショックに打ちひしがれているのをよそに同胞たちの動きが迅速だったのは、日本の敗戦を見通し、心の準備をしていた有力者が少なくなかったからだ。一挙に噴き出した帰国願望をすくい取り、新時代への身の振り方を同胞集団で見出すためにも、何がなんでも身を寄せ合って団結しようと訴えるリーダーたちが一斉に登場したのである。
日本各地の同胞集会では、久しぶりに再会した友人や知人が顔を紅潮させて抱き合い、共通の友人たちの安否をたずねては無事を知ってまた抱き合った。演説の合間には歌が出て、やがてそれは大合唱となり、昨日までまったく知らなかった者同士が、ただ同胞であるというだけで肩を組み合った。民団草創期から幹部を務めた1世たちの多くはそう語る。
同胞たちのこうした熱情のなか、湧き上がるように生まれた諸団体が思想・信条、主義・主張を超え結集したのが朝連だ。結成大会は10月の15、16の両日にわたった。
初日の会場となった日比谷公会堂とその周辺は、代議員と傍聴者らその数5000人とも言われる同胞の熱気で沸き返っていた。司会は権逸が務め、5日前に釈放されたばかりの共産主義者・金天海も演説した。壇上には民族主義者、共産主義者、無政府主義者、さらには旧親日派まで多様な人士の姿があった。
しかし、会場を両国公会堂に移して行われた2日目、役員選出を前にして会場はただならぬ雰囲気に支配される。左派系の青年たちが「朝鮮民衆新聞」やビラをばら撒きながら「民族反逆者を処断せよ、追い出せ」などと叫び、扇動しただけではない。権逸ら旧親日派と指弾された人物数人を監禁し、暴行にまでおよんだ。
朝連の初代指導部は結局、左派とその追随者で固められた。委員長に在日本朝鮮ＹＭＣＡ総務の尹槿、副委員長に共産主義者の金正洪、金民化が就いた。情報部長には日本共産党の幹部である金斗鎔、総務部次長には後に総連（在日本朝鮮人総聨合会）で長期にわたって君臨する韓徳銖が任命されている。
朝連は宣言・綱領で「新朝鮮建設に献身的な努力」を誓い、▽在留同胞の生活安定▽帰国同胞の便宜と秩序▽日本国民との互譲友誼を期すとし、目的達成のために大同団結することをうたった。
結成準備段階からの大原則であった大同団結をくつがえした「左派クーデター」は、北韓・総連による数々の罪科の出発点になったといって過言ではない。しかし、朝連はいきなり左派的な性向を出すことはなく、多くの一般同胞は左派が牛耳ったことによる弊害を予感するよりも、旧親日派を駆逐したことに喝采をおくったのであり、むしろ期待を募らせていた。
後に民団を立ち上げる同胞指導者たちもこの時点では、朝連のイニシアチブ奪還を志向しており、袂を分かつまでに煮詰まり切っていたわけではない。
 | | ソウルで連日展開された信託統治反対デモ |
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朝連への懸念的中…民族派青年は「建青」を結成
ついえた大同団結
ただ、民団の母体の一つとなる建青（朝鮮建国促進青年同盟）の動きには特異なものがあった。朝連をその準備段階から共産主義者と旧親日派の野合と批判していた一群の青年たちは、朝連に合流すべきか否かを見極めるべくその結成大会に参加した。懸念が的中したに過ぎないとはいえ、左派に乗っ取られた朝連に対する失望はやはり大きく、独自組織の結成に踏み切る。
建青は45年11月16日、中道右派とも言うべき民族派青年たちを中心に東京芝区（当時）田村町の飛行会館で正式に旗揚げした。委員長に洪賢基、副委員長に金相浩、許雲龍を選出した。幹部は血気盛んな30歳前後であり、後の民団や傘下団体で重責を担う人材の宝庫ともなった。
「結成趣旨」文は「米ソ両国による分割軍政は遺憾千万である。その期間短縮は（民族の）実力と精神にかかっている。錯綜・偏向する国内の諸状態・思想を克服し、統一・独立のための諸般訓練に専心しなければならない。青年同志を幅広く糾合し、自由独立国である朝鮮建設のために奮然決起しよう」（要旨）と呼びかけている。
「青年の意気やよし」とはいえ、朝連のそれと比べてかなり見劣りする船出であった。だが、朝連に対抗する唯一の組織として求心力は強まっていく。朝連がこれを傍観するはずもない。
結成3日後に早くも襲撃が
結成から3日後の19日、朝連の青年隊員30余人が神田の建青本部を襲撃する。建青がこれを撃退すると次は、100余人の青年隊員がトラックに分乗、再び襲いかかった。拳銃や日本刀で武装した双方の青年が乱闘を繰り広げ、多数の負傷者を出す。「神田市街戦」と呼ばれたこの一大衝突以降も、建青と朝連の流血をともなう乱闘は全国で続いた。
朝連に対抗する建青が登場することによって、在日社会の左右対立は表面化しはじめたとは言える。だが、全体的に見れば左派と右派は組織的にはまだ未分化の状態にあった。左派が実権を握ったとはいえ、朝連の構成員は旧親日派をも含んで雑多で、同胞への便宜提供に尽くすなど大同団結の建前を維持していた。
しかし、在日同胞社会は大きく左右に分かれ、系列化を進めることになる。導火線になったのは、3国外相会議が決定した信託統治への対応をめぐる正面衝突だった。
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「民族自主」前面に…独立運動家の気概を結集し
母体の「建同」出帆
信託統治の決定に対し、韓半島38度線以南では左右にかかわりなく猛烈な反対運動を展開していたにもかかわらず、左派が46年1月2日に態度を一変させたことで左右が激突モードに突入したことについてはすでに触れた。
左派はその前日、米ソ共同委員会が始まる前に、統一政府樹立の具体案を作成する統一委員会を共同で設置したいと右派に提案していた。左派による一夜にしての豹変は、朝連の結成大会とも通じるものがある。
この時期の以南で左派を代表したのは「朝鮮人民共和国」（以下、「人共」）系であり、右派を代表したのは「大韓民国臨時政府」（以下、「臨政」）系であった。
中道左派の呂運亨が祖国光復のその日に結成し、以北を含め急速に全国化させた「建国準備委員会」が中心となり、9月6日に成立を宣言したのが「人共」である。統治機構としての権能を持たない、いわば政治運動団体と称すべき存在だ。朴憲永を責任秘書に同11日に再建された朝鮮共産党が主導権の掌握を狙っていた。
「臨政」は、19年の3・1独立運動を経て4月11日に上海で設立され、拠点を移すことを余儀なくされながらも、抗日独立運動の象徴として重きを成した。韓国は憲法でこの「臨政」の法統を継いで建国されたことを明示している。だが、「臨政」の初代臨時大統領で駐米委員会代表の李承晩、26年から一貫して「臨政」のトップにあった金九の両巨頭は対立関係にあり、李承晩は「臨政」系とは距離を置いていた。
結成の翌日に信託反対集会
米軍政当局は「人共」を否認し、「臨政」を承認していない。こうした環境のもとで左派は信託統治支持に旋回し、右派は絶対反対を唱えていく。そして右派は、以南での単独政府樹立をめざす李承晩、あくまで南北協商・左右合作を追求する金九の両勢力が激しく対立する。この過程は今でも、建国時の後遺症として理念葛藤の一因となった。
焦点を再び在日同胞社会に戻す。信託統治の決定に対して朝連内部にも反発や戸惑いがあった。しかし1月16日、「朝連総本部見解」を発表し、朝鮮の独立を援助し促進するものとの立場から決定支持を明確にする。
それから4日後の20日、建青とともに民団の母体となる建同（新朝鮮建国同盟）が委員長に朴烈、副委員長に李康勲、元心昌を選出して出帆した。
宣言の冒頭で朝連の信託統治支持を「真に遺憾」と表明、綱領で▽真正な民主主義的建国意識の涵養▽世界の大勢と呼応する四海同胞的国際協調を期し、▽民族の自主性を無視する信託統治に反対する姿勢を鮮明にした。翌21日には神田共立講堂で建青とともに、信託統治反対民衆大会を開催している。
民団の初代団長となる朴烈は、天皇を暗殺しようとした大逆罪で26年に死刑判決を受け、無期懲役に減刑されて45年10月27日に秋田刑務所を出所。初代副団長で後に本国で光復会会長になる李康勲、初代事務総長で中央団長にもなる元心昌はともに33年、上海で駐中国日本公使を暗殺しようとして逮捕され、光復後に出獄した独立運動家だ。建同初代執行部にはほかに、中央団長になる人物だけでも権逸をはじめ金光男、金正柱、�椎�柱らがいた。
朴烈、李康勲、元心昌について、朝鮮近現代史を専攻し、在日同胞問題に詳しい梶村秀樹はこう評した（79年「解放後の在日朝鮮人運動」‐第5回朝鮮史セミナー夏期特別講座）。
「アナキズムそのものではないにしても、たとえば義烈団（編集部注＝19年に中国吉林省で結成された抗日運動団体。日本官憲に対するテロ・破壊活動を行った）などと歩みをともにして、行動的なナショナリストとして、筋を通して生きてきた人たちです。（中略）朴烈のような徹底的に闘ってきた人を中心にするのでなければ、この時期では、朝連と対抗できる組織はなりたたなかった」 Реклама: Manufacturer of cedar hot tubs, wood tanks, wood hot tubs, barrel saunas Custom Leisure Products - Royaltubs.co.uk - Hot Tubs for sale
日本の革命に同胞動員狙う
独立運動家を指導部とする建同、行動力ある青年集団の建青が朝連に対抗すべく共同戦線を築き始めるのを意識したかのように、指導部を支配する左派が朝連の政治色を鮮明にしていく。その第一弾が日本共産党機関誌の『前衛』創刊号（46年2月）に掲載された金斗鎔論文「日本における朝鮮人問題」だ。
朝連結成の中心人物でもある金斗鎔はここで、「真に朝連の運動を全国的な、有機的な運動として大衆的な基礎を確立し、その運動の方向を日本の人民解放闘争に結びつけ」、「われわれ自身及び全日本の人民を圧迫し、搾取してきたところの天皇制を打倒しなければ、われわれ自身の解放はあり得ない」と主張した。同胞を日本革命に動員しようとするものにほかならない。
45年12月の日本共産党4回大会で、金天海がナンバー4（ちなみに、後の共産党委員長・宮本顕治より上）の中央委員に選出され、金斗鎔が46年2月の5回大会で中央委員候補に選出されていた。この2人がその後に設置される共産党朝鮮人部の部長、副部長に就任する。金斗鎔は論文を相次いで発表し、これが朝鮮総連結成までの朝連系統の基本運動方針になっていった。
 | | 1945年10月、秋田刑務所を出所した朴烈（前列左から3人目＝後の初代団長）の歓迎会 |
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指導部退陣を要求…建同・建青 乱闘・発砲の修羅場
朝連第2回臨時大会
建同・建青と朝連が名実ともに対決関係に入るのは、46年2月27・28の両日にかけて開催された朝連の第2回臨時大会からだ。この大会は「人共」（朝鮮人民共和国）への対応や信託統治賛成などを組織的に決定し、朝連の政治路線を確定するうえで重要な意味をもった。会場は麹町区（当時）の永田国民学校講堂である。
朝連の青年行動隊700余人が警護するなか、全国の代表・傍聴人ら約1200人が参加した。活動方針の討議が進むと、司会を務めていた秋田県本部委員長の金載華が突然立ち上がり、「内外情勢の判断を誤り、在日同胞を誤った方向に率いようとする朝連中央幹部はその責任を負い、総退陣せよ」と迫る緊急動議を出し、続いて建青の鄭白宇が議長団糾弾を行った。
動議に対する論戦が始まると会場に潜入していた建同・建青のメンバーが信託統治反対のビラと檄文をばら撒き、それを制止しようとする朝連の青年行動隊員ともみ合い、拳銃発砲もあって場内は騒然となった。
決起の若者が民団の中軸に
多勢に無勢の状況で建青の丁賛鎮、李紋烈が捕らえられ、壇上で「人民裁判」にかけられようとしたとき、建青の鄭哲が壇上に駆け上がり、これを阻止しようとした行動隊員に拳銃を発射、1人に重傷を負わせ、2人を救出する。
緊急動議を出した金載華、救出された丁賛鎮は、その後ともに中央団長となり、鄭哲は民団の初代文教部長を経て事務総長を務めた。
鄭哲は自著『在日韓国人の民族運動』（70年刊。洋々社）で、「（民団結成当時）命がけでなければ幹部は勤まらなかった」と言い、こう書いている。
「（朝鮮ＹＭＣＡの）総務だった尹槿（朝連初代委員長）まで警視庁の手先となって、竹馬楔関係者をはじめ多くの愛国青年学生たちの動向に関する情報を提供していた事実が、解放後に出獄した当人たちによって明るみに出た。このような裏切り行為が暴露されることによって、（中略）朝連の第2回臨時大会における議長団の不信任問題が提起され、所謂、永田国民学校事件にまで発展した」
 | | 制服姿もりりしい建青のメンバーたち |
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全国での流血事態乗り越え…脆弱でも意気高く
ついに民団創立
朝連第2回臨時大会は結局、38度線以南や日本の左派との共同戦線を強化するとともに、「民族統一戦線を妨害錯乱する反逆的団体及び個人の徹底排除」を方針に採択、建同・建青の粉砕を決議した。朝連の暴力攻勢は以前にもましてすさまじく、「神田市街戦」のような流血事態が全国各地で頻発する。
攻勢に耐えつつ建同と建青は、3・1独立運動27周年記念式に続いて8・15解放1周年記念式をそれぞれ日比谷公会堂で共催する一方、2月19日には李奉昌、尹奉吉、白貞基3烈士の追悼集会（神田共立講堂）を共催、7月4日には本国への3烈士遺骨奉還事業を行った。両団体は協同して一体感を高め、組織の拡充に心血を注いでいく。
建同は8月31日の第2回全体大会で民族派と右派を総結集する組織の結成を公式に提起し、9月25日には32団体の代表と会同して居留民団結成準備委員会を発足させた。
建青もこの日、第3回全体大会を開いて準備委への参加を決めた。3日後の28日には、両団体の全国代議員合同会議を開催、民団創立の諸原則について合意した。
朝連が政治路線を明確にしたことを受け、日本共産党は46年8月、いわゆる「8月方針」を採択し、在日同胞を日本の人民解放闘争に動員する戦略を貫徹すべく、朝連中央機構の改編・重要ポストへの党員の配置など、具体的な指示を出した。朝連は46年10月（14〜17日、大阪・中ノ島中央公会堂）の3全大会で、金天海らを顧問に就任させ、翌年1月には朝連日共フラクション中央指導部を設置する。
わずか13地方本部の体制で
金斗鎔は論文を立て続けに発表し、天皇制廃止と合わせて、日本反動政府打倒に政治目標を絞るようになり、民族問題は階級闘争に従属しなければならず、両者が矛盾するときは階級的利益のために民族的利益を捨てねばならないとまで主張をエスカレートさせる。
この時期、そうでなくとも乏しい在日同胞の人的・物的資源を日本の共産主義革命に動員させ、民族的主体性を喪失させるにとどまらず、日本人への新たな隷属を体制化させる危機が迫っていた。
混乱期にあって祖国、居住国（ＧＨＱ含む）のいずれからの保護も期待できない在日同胞にとって、頼るべきは自らの共同体のほかにはない。そこから来る本然の欲求と大きく乖離した政治闘争に熱を上げれば、共同体そのものの崩壊はまぬがれない。
このような危機意識の高まりのなか民団は10月3日、日比谷公会堂に218人の代議員と20余団体の代表を含む約2000人が参加して創立された。
46年10月の時点で、朝連は全都道府県に本部を置き、540の支部と2000を超す分会を擁していた。これに対して建青は12地方本部と若干の支部、建同は5地方本部を組織していたにすぎない。しかも、栃木県以外は建青との同居であった。民団は実質的に中央本部と13地方本部による出発であり、朝連という鉄鋼船に木造船で体当たりするようなものであった。
 | | 民団結成1年後の1947年に開かれた開国記念民衆大会 |
（2016.1.1 民団新聞）
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