ヘイトスピーチに反対し、国に法整備を求める意見書が昨年までに、合わせて24の地方議会で可決された。民団中央本部組織局の調査に基づく。

　福岡県議会は12月18日、「外国人等への差別助長いわゆるヘイトスピーチに対する取組の充実強化を求める意見書」を起立多数で可決した。国に「人種差別委員会の勧告を誠実に受け、適切な措置を図れるよう、実効性ある対策を早急に講じることを強く求める」。

　京都市は12月22日、「ヘイトスピーチ（憎悪表現）被害に対する意見書」を全会一致で可決。ヘイトスピーチが「単なる侮蔑にとどまらず、在日韓国・朝鮮人の人々に対する社会的排除と暴力であり、決して許されるものではない」と強調した。

可決自治体

◇都道府県▽奈良県（10月6日）▽長野県（12月5日）▽福岡県（12月18日）▽鳥取県（12月19日）▽神奈川県（12月25日）

◇政令指定都市▽名古屋市（10月1日）▽堺市（12月19日）▽さいたま市（12月19日）▽京都市（12月22日）◇特別区▽東京都葛飾区（12月15日）◇その他市町村▽東京都国立市（9月19日）▽埼玉県宮代町（12月10日）▽長野県須坂市（12月15日）▽京都府向日（むこう）市（12月16日）▽奈良県三郷町（12月12日）▽徳島県美波町（12月13日）▽東京都東村山市（12月18日）▽埼玉県上尾市（12月19日）▽長野県佐久市（12月19日）▽同塩尻市（12月19日）▽同東御市（12月19日）▽東京都東久留米市（12月22日）▽長野県安曇野市（12月22日）▽高知・土佐清水市（12月24日）

（2015.1.15　民団新聞）