韓国国会名称変更・格上げなど…政府組織法改正案を可決

<韓国国会>名称変更・格上げなど…政府組織法改正案を可決

　韓国国会は20日、産業通商資源部に通商交渉本部を設置することなどを柱とする政府組織法の改正案を可決した。

　法改正に基づき、政府は「中小企業庁」を「中小ベンチャー企業部」に格上げし、中小企業政策とベンチャー企業育成政策を総括することになった。

　また、朴槿恵政権で新設した「未来創造科学部」の名称を「科学技術情報通信部」に変更し、傘下に科学技術政策を担う「科学革新本部」を設置するほか、国家報勲処長を長官（閣僚）級に格上げする。

　さらに、「国民安全処」を廃止して海洋警察庁と消防庁を外庁として独立させる。「行政自治部」の名称も「行政安全部」に変更する。

　産業通商資源部に設置された通商交渉本部は保護貿易主義の広がりに対応し、通商交渉能力を強化することが狙いで、これまでの次官補級から次官級に格上げされた。

（2017.7.26　民団新聞）