韓国政府は10月24日、在外同胞財団の新理事長として、海外同胞問題研究所の所長である李求弘氏（64）の就任を内定した。700万在外同胞を代表する財団理事長は、任期３年で次官級に相当する。
李理事長は「すべての恩恵が、在外同胞社会に還元されるよう財団を運営したい」と新任の抱負を述べた。
忠南扶余生まれ。韓国外国語大英語科在学中に韓日会談反対闘争に加わった。63年４月１日、海外在住韓国人問題研究所を創立し、43年もの間、在外同胞問題に取り組んできた。また、外交部在外国民政策審議委員や在外同胞財団諮問委員を歴任した。著書に『在日韓国人社会』『韓国移民史』などがある。
（2006.11.1 民団新聞）
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