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| | 1000人が参加した地方参政権促求「５・31集会」 | | |
総選挙にらみアピール
「各政党はこれ以上先送りせず、地域住民である永住外国人に地方参政権を付与せよ」。５月31日に東京中央区の銀座ブロッサムで開かれた「韓国での実現から３年、永住外国人に地方参政権を！」集会には、在日同胞を中心とした永住外国人と市民、超党派の国会議員ら1000人が参加した。参加者らは、地方自治体の７割が意見書を採択しており、韓国でも実現していることなどを改めて指摘、「時期はとうに熟している」と、早期の実現を訴えた。
開会あいさつで青年会中央本部の金宗洙会長は「実現までもう少しのところにきている」と強調、実現に向けてさらに力を結集して前進させることを誓った。
婦人会中央本部の余玉善会長は、「自信を持って、われわれの強い思いを伝え、付与に賛同する衆院議員立候補者が当選するよう支援していこう」と呼びかけた。
「定住外国人の地方参政権を実現させる日・韓・在日ネットワーク」の田中宏共同代表は基調報告で「地方参政権はすぐれて民主主義にかかわる問題だ。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国中、まったく認めていないのは日本だけ」と指摘。「最高裁判決は国政レベルでの参政権付与は認められないが、地方レベルは国政上問題なく、国会で決めることができる」と早期付与の必要性を強調した。
早期実現を求める外国籍住民によるアピールでは、オリビア赤津・外国籍都民会議第１期委員（フィリピン）、アンジェロ・イシ武蔵大学准教授（ブラジル）、ジョージ・ギュシュ青山学院大学名誉教授（米国）、王慧槿多文化共生センター東京代表（中国）、金朋央在日コリアン青年連合共同代表（韓国）が、地方参政権の必要性を訴えた。
国会開会中にも各党代表参席
国会開会中にもかかわらず参加した民主党副代表の円より子参院議員、公明党副幹事長の魚住裕一郎参院議員、共産党総務部会長の塩川鉄也衆院議員、新党日本の有田芳生副代表らは、「付与は当然」と早期実現へ尽力を力強く表明した（２面に発言骨子）。民主党の白真勲参院議員も駆けつけた。
東京日韓親善協会連合会の保坂三蔵会長は、あいさつで「今日の集会を真剣に受けとめている。共生社会実現のために地方参政権は必ず実現させる」と決意を表明。韓日親善協会中央会の金守漢会長（元国会議長）からは、「地方参政権付与は韓日両国間の強固な紐帯と友好増進の重要な絆となる」との激励メッセージが寄せられた。
民団関東地方協議会を代表して李時香会長（東京本部団長）は「われわれは必ず勝つ。勝たなければならない」とアピール。民団地方参政権獲得運動本部の呂健二代表代行は「自治体の７割が賛同している。にもかかわらず付与へ動かないのは永田町の論理。今度の衆院総選挙では賛同候補者を積極的に支援しよう」と呼びかけた。
参加者は�＼�府および国会が、1995年の最高裁判決と、立法化を求めてきた多くの地方自治体議会の意見書採択を尊重し、早期に永住外国人の地方参政権を実現することを求める��98年に初めて国会に法案が提出されて以来、10年以上が経過するにもかかわらず、いまだに法案が成立していないことに強い憤りを禁じえない。各政党がこれ以上先送りすることなく、国会で速やかに立法化するよう強く求める−−との決議文を満場一致で採択した。
（2009.6.3 民団新聞）
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